2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
私も、実は最近経験したことなんですけれども、出身大学が九州大学という福岡の大学でございますけれども、私が学生の頃に外国の留学生の方というのはほとんどおられなかったですね。
私も、実は最近経験したことなんですけれども、出身大学が九州大学という福岡の大学でございますけれども、私が学生の頃に外国の留学生の方というのはほとんどおられなかったですね。
大学につきましても、私の出身大学でも土木の名称が消えてしまいましたけれども、土木工学科の名称変更も含めまして、全体的に減少の傾向が見られるように思います。 土木を学ぶ学生数の減少がどのような状況なのか、文部科学省に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
それから、私の出身大学であります京都大学を見ましても、大体三対一ぐらいというふうになっております。 このように、高校までは多分余りジェンダーギャップといいますか、男女差別とか男女の差って余りないんだと思うんですけれども、大学に入る頃から大分差がついていく。就職活動するときに更に広がってしまうというような傾向があるのではなかろうか、こんなふうにも感じるんですけれども、何でこんなことになるのか。
そうした中で、今回の任命の判断と直結はしませんけれども、学術会議にはまさに出身大学を始め大きな隔たりがある、大きな偏りがある。
例えば、出身大学に大きな偏りがあるということ私申し上げました。帝国大学、これ七つでありますけれども、国立大学に所属しているこの会員は四五％です。それ以外に百七十三の国立大学、公立大学、合わせて一七％です。また、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっています。さらに、産業界や、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三％にすぎないということを、私は偏っているということを申し上げていました。
○菅内閣総理大臣 これも先ほど来全く同じ意見になるんですけれども、国の予算を使っているこれは政府の機関であって、それで、任命されれば公務員になられる、そういう中で、出身、大学に大きな偏りがあるという中で、例えば、旧帝国大学と言われる七つの国立大学で所属する会員が四五％、それ以外の百七十三の国立、公立大学合わせて一七％、六百十五ある私立大学は二四％なんです。
○菅内閣総理大臣 まず、出身、大学に大きな偏りがあるということを申し上げました。いわゆる旧帝国大学と言われる七つの国立大学に所属する会員が四五％、それ以外の百七十三の国立大学、公立大学合わせて一七％、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっているということです。
出身大学のバランスなのですか。六人個別の事情ですか。立憲民主党は、学術の自治、自律を守りたいと思います。そして、任命拒否の撤回を求めますが、いかがでしょうか。 さらに、安倍政権時に官房長官であった菅総理には、真相を究明し、政治を前に進める責任があります。森友問題、加計問題、桜を見る会問題など、行政の私物化について、公文書の改ざんなどの真相究明が終わっていません。 端的に伺います。
私も、大学入試を受けた際に、国語については、出身大学のテストは五十文字の記述式のテストが必ず出る、国語について五十文字の記述式の問題が出るということで、入試対策は、その記述試験をいかにきっちり答えられるかというのがまず前提にありまして、その受験対策をずっとやっていたということがありました。
そうすると、三百名、四百名受験させるために、私もそうですけれども、専門職、全力で各大学、自分の出身大学、全部回れというふうにして回って、やっと三百名ぐらいの受験者をかき集められるという状況でございます。 この時期でございますので、人材の確保はもちろん必要でございます。ただ、その質の担保もあわせてしていかなければ現場は守れませんので、現在は、まず専門職をきちっと配属する時期ではないのかな。
要は、出身大学なんて関係ないんだ、その人のやった経験の、片っ方は十二年、片っ方は八年やって実績の差がこんなになりましたので、実績に差がこれだけついていますので、私どもから見て、東大だからいいということではないでしょうがという例としてその話を引いたところの一環として、御存じのように、東大とあれでは税の投入率が全く違いますから、そういった意味では、少なくとも公人として自分が受けている教育費というのをちょっと
私の出身大学で顧みますと、新医師臨床研修制度、これが制度化されてから、大学の医局、定員百二十名程度が卒業するわけですけれども、研修を終わって、そして大学に戻ってくる、そういった医師が大体三割であります。ほかの大学でも調べたところ、やはり四割程度しか戻らない、こういったことが現在の状況であります。 また、大学は医師供給機能としてさまざまな関連病院に医師を派遣している。
医師不足と偏在の中で、平成十六年度から始まった新医師臨床研修制度により、医学部を卒業した研修医が自由に研修先を選ぶことができるようになり、出身大学病院よりも研修内容がよりよい東京など、首都圏の研修病院を選ぶケースがふえました、また、大学病院で研修する場合にも、研修医は研修専念義務が課せられ、大学病院の診療科において研修医を戦力にすることができなくなり、中堅の指導医の確保など、研修体制の充実を迫られることになった
実は私の出身大学で、母校の東京経済大学というところで今百円朝食というのをやっておりまして、父母の会と学生生協が協力をして、三百円の給食を学生は百円を出せば食べられるということで朝の朝食メニューをやっているんだそうです。
今までは五千円とか一万円とか寄附しても、確定申告するのは面倒くさいからもうそのままになっているんだよということだったみたいで、自分の出身大学とかから寄附してねという手紙が来たりすると五千円とか一万円とか寄附する、それが年末調整の対象になるとすごく大学への寄附も進むのではないかというふうに考えるんですけれども、これは速やかに実現すべきと思いますが、財務省として、検討の状況並びに方針を教えていただけますでしょうか
では、恐らくこれは諮問会議の方で議論されたはずだと思いますが、地域ごとに、家畜なりペットと、獣医師、そして、その獣医師の恐らく出身大学、出身学部が近隣に散らばるということであれば、その獣医学部の存在。
私の出身大学でも、原子力安全工学科というのを新しくつくって、そこで一生懸命、大畠さん、長い目でこれはやらないとだめだからと、学生さんを募って、学生さんもそれに応じて、今この瞬間にも勉強しています。ぜひ、文部科学省としても、そういう意味での支援策をしっかりやっていただくよう要請しておきます。
出身大学のつてをたどっていろいろな方にアプローチをして、やりがいを語って、うまくいきそうかなと思ったけれども、最後に給与の面のところで話がまとまらなかったというのは幾つもあるというふうにおっしゃいました。全国の十三の療養所を見ても、この五年で医師の充足率は八五％から七二％に低下しているわけですね。 塩崎大臣自身は、療養所の医師不足の原因はどこにあるというふうにお考えですか。
そこで質問ですが、医師の偏在対策について、専門医プログラムの調整の仕方、偏在解消の各段階に応じた縛りの対策、その検討状況、また、需要に対する調整の要因、供給に関する実態把握の現状と、やはり出身大学で縛るという方法もあると思うんですが、出身大学による管理など、最も確実な勤務状況と履歴の把握方法の案について、御答弁をお願いいたします。副大臣、お願いします。
以前は、理事長であるとか病院長が出身大学の医局などに頼んで招聘したりしていたんですが、近年では、いわゆる紹介業者に頼む例というのがふえております。 今から四年前の二〇一一年に、日本病院会が、病院の人材確保・養成に関するアンケート調査というのを実施しておられます。
ただいま委員から御提案をいただいた、臨床研修を出身大学のプログラムで、かつ、その地域の病院でという方式といったことにつきましては、研修医の研修先の選択肢が現在に比べれば狭くなるとか、そういった問題はあるのかなというふうに思いますけれども、今後、こういった臨床研修制度の見直しを始めているわけでございますので、こういった見直しにおける、その場におきましての検討の参考とさせていただきたいというふうに考えるところでございます
○赤枝分科員 そこで、私は、私案として御提案をしたいと思いますが、初期研修というのは、自分が選んで入った大学がありますよね、大学を出たその出身大学で、その大学がつくったみずからのプログラムに責任を持った上で、大学病院以外の地域の研修指定病院というのを指定してそこでやるとすれば、現在の制度とも整合性がつきますし、かつ、解消が加速的に進むというふうに私は考えております。
そのときに私が申し上げたのは、今、歯学部の学生、私の出身大学であれば、昨年は女性の方が一名増えました。全体では、歯学部の学生は四〇％を超えて女性となっています。その女性がこれから歯科医師となって十年後、二十年後というのは、単純に数字だけで把握をしていただくと、また今度は数が少なくなると。